訪問介護の今後について

介護保険や障害者総合支援法における各事業には、様々な問題が存在しています。特に、最近話題になっているのは、障害者総合支援法に基づくA型就労支援事業所の問題ではないでしょうか。国の方針変更により、介護が必要な高齢者や障がい者、そしてそれを支援する方々が翻弄されている状況が続いています。

すべてを批判するわけではありませんが、訪問介護については、介護保険も障害者総合支援法も、どちらも事業所に多くの負担を強いている状況です。そのような中、今年4月の介護保険法の改定により、訪問介護の報酬が引き下げられました。国は、利益率が高いことや処遇改善で補われていると伝えていますが、報酬の引き下げにより、特に小規模な訪問介護事業所や、移動距離や時間に多くの経費がかかる地方の事業所に打撃を与えることが予想されます。

サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームでサービスを提供している訪問介護事業所や、都市部で移動距離が少ない事業所でも様々な問題が存在していると考えられますが、地方においては訪問介護事業所がない自治体も発生しています。在宅生活を継続するためには、訪問介護サービスは非常に重要な役割を果たします。同じ介護保険制度を利用している同じ国の中で、重要なサービスが利用できない地域が生まれることを助長するような法改定には疑問を抱かざるを得ません。

介護保険制度は、介護が必要な方々の尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスの給付を行うことを目的としています。地方に住む介護が必要な方々の尊厳が守られる介護保険制度を維持することが、今後ますます重要であると強く感じます。

岐阜県美濃市議会議員　渡辺　あきのり

渡辺あきのり

岐阜県-美濃市議会議員

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