「介護報酬自己負担金2割拡大先送り」は残念　～持続可能な制度に向けて、負担は分かち合うべき～

能登半島地震により、お亡くなりになられた方々と被災された方々に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。我々も義援金等、できることを今、懸命に行っているところです。

さて、先日、厚労省は介護保険自己負担金の2割負担拡大を検討していましたが、早くても、来年8月からになるとの方針が決まりました。

厚労省は一昨年１０月から後期高齢者医療費の窓口負担が２割となる対象者について、単身者で年金を含む年収２００万円以上などに拡大しました。それを受けて、介護保険でも２割負担の対象を拡大することが提案されていました。

対象を単身者で年金を含む年収２００万円以上などに拡大した場合、介護保険自己負担が2割―3割になる65歳以上の方の割合は、所得上位約30％に拡大する見込みでした。

しかし、これが先送りとなりました。

私は「介護現場出身政治家として、介護現場の代弁をする」とずっと主張してきました。しかし、それは「バラマキ福祉をする」ということではありません。

その真意は、「現場の視点を活かして、介護保険制度をはじめとして、持続可能な社会保障制度を追求する」という意味です。

私は「社会保障の負担は、現役世代や将来世代だけに背負わせてはいけない」という考えなので、「介護保険自己負担2割負担者拡大には賛同」していました。

こんなことを言っていると、支持が減るかもしれませんが、制度を持続可能なものにするためには、「ご負担可能な先輩世代には、ご負担頂く」という耳障りの良くないことを言わねば、制度の持続可能性は保てません。

我々現役世代は一定程度仕方ないですが、子供や孫世代への負担については、我々はできる限り最小化できるように制度を考えねばなりません。

その点から、介護費用が増え過ぎない社会を作るためにも、「元気高齢者が増え、高齢者介護負担が減る＝逆介護保険」を実現せねばという思いを新たにできました。

元気高齢者が増えれば、高齢者医療費・介護費が減り、その分を将来世代に回せます。それを実現する具体策が、「全世代型システム」ともいえる、逆介護保険です。頑張ります！

そえだ 勝

政治と介護を紡ぐ会会長の添田です。
私はヘルパーとして約10年、現場で働いていました。
その中で、介護保険制度が不備で、現場が報われないことを実感し、自らが政治家になり制度を変えることを決意し、現在に至ります。
政治家になり、介護の在り方で社会が変わることに気づきました。
足りないものは、社会を共に変えていく仲間です。
共に活動し、国に、行政に、訴えてまいりましょう！

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超党派でつくる介護の未来を変える政策集団

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2021年10月30日に5人に現役介護職議員が集まり「介護職よ、地方議員を目指せ！」を発刊。
執筆の様子などが新聞で取り上げられ、全国から同じ経験を持つ議員が集まり現場の声を届ける組織づくりを目指すことになる。
翌2022年4月22日に東京で設立イベントを開催し「政治と介護を紡ぐ会」が発足する。
現在全国の現場の声を聞きつつ、政治家志望者の発掘支援を行う。