訪問介護事業所報酬減は間違っている② ~「同一建物・敷地訪問介護事業者」収支と「純粋な訪問介護事業者」収支の実態が反映されていない~
そえだ 勝
政治と介護を紡ぐ会
自治体が地域内の企業を支援するには様々な形があると思います。
金銭的な支援
税金優遇
人材育成支援補助etc…
さて今年に入り新型NISAの仕組みも始まり資産形成や投資に花が咲くでしょう。
その中で企業にお勧めが従業員へのiDeCoの推進
月額約2万円までかける事が出来ます。
所得控除されますので翌年度の各種社会保険料も軽減されます
ということは労使折半なので、事業所も少しばかりですが経費削減できます。
今後は賃上げの手法への活用や、自治体がこの視点で専門家を派遣し支援するなどのあり方も変わってくると思います。