介護離職は絶対にご法度です！！　～介護現場議員が不可欠～

以前に安部元首相が言及し、話題になった介護離職についてです。

結論から言うと、介護離職を絶対にさせないために介護関係者の方々がおられ、さらには我々介護現場議員が存在します。そう！介護離職は絶対にご法度です！！

●どのくらいの人が介護離職しているのか

内閣府の「令和元年版　男女共同参画白書」によると、介護離職者は全国１０万人を超えています。２０１０年は５万人弱であったことを考えると、10年で2倍以上になりました。

2014年に明治安田生活福祉研究所とダイヤ財団が行った共同調査によると、介護離職した人の半数以上は、親に介護が必要になってから、1年以内に介護離職をしたとしています。そして、介護が始まってから離職までの年数の平均は、およそ2-3年ということです。

●介護離職後はどうなっているのか

さらに同調査では、転職についての言及もしている。それによると、介護離職後に正社員として転職できた人は、男性は全体の約１／３、女性に至っては約１／５に過ぎず、そして、男性の３０％弱、女性の６０％近くはパート・アルバイトという働き方になっています。そして、年収も40-50％減少したという方々が多くいるようです。

●介護離食者の８割は後悔

介護離職後は、そうした厳しい現実が待っているからこそ、介護離職した人の8割以上の方は後悔しているといわれています。しかし、それでも、介護離職を選んでしまう方が少なくなく、毎年１０万人程度で高止まりしています。

高止まりする理由はいろいろ考えられますが、大きな要因の一つとしては「親の介護は子がするもの」という考え方が、いまだに日本には根付いていることがあります。

もちろん、家族介護をすることは悪いことではなく、子が親を思う気持ちを考えれば素晴らしいことです。しかし、それにより、現役世代である子が職を失うということでは、本末転倒といえます。

なぜならば、介護離職の先には「厳しい金銭的現実」が待っているからです。貧すれば鈍すると言いますが、「介護に行き詰まった上に、生活が苦しくなる」ということも、「子が親に手をあげてしまう」、つまり、高齢者虐待へのリスクも高まっていきます。その意味でも、繰り返しになりますが、介護離職は絶対にしてはいけません。

　以上より、「介護はプロに任せる」、読者の皆さんには当たり前の言葉ですが、それを徹底させる意味でも、介護現場出身議員が声をあげねばなりません。

ぜひ、読者の皆さんも、介護現場から議会への挑戦！をして頂きたいです。立候補まで行かずとも、我々に皆さんの現場の声を託すでも構いません！ぜひ我々とともに、一歩踏み出しましょう！！

そえだ 勝

政治と介護を紡ぐ会会長の添田です。
私はヘルパーとして約10年、現場で働いていました。
その中で、介護保険制度が不備で、現場が報われないことを実感し、自らが政治家になり制度を変えることを決意し、現在に至ります。
政治家になり、介護の在り方で社会が変わることに気づきました。
足りないものは、社会を共に変えていく仲間です。
共に活動し、国に、行政に、訴えてまいりましょう！

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超党派でつくる介護の未来を変える政策集団

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2021年10月30日に5人に現役介護職議員が集まり「介護職よ、地方議員を目指せ！」を発刊。
執筆の様子などが新聞で取り上げられ、全国から同じ経験を持つ議員が集まり現場の声を届ける組織づくりを目指すことになる。
翌2022年4月22日に東京で設立イベントを開催し「政治と介護を紡ぐ会」が発足する。
現在全国の現場の声を聞きつつ、政治家志望者の発掘支援を行う。