これから増える遺産「争」続の防止策

ひろた 幸治

こんにちは、北名古屋市議会議員のひろた幸治です。

今回は、今月配布をしている広報紙「月刊ひろた幸治」の内容をお伝えしたいと思います。

年間の死亡者数は現在161万人。これに伴い多くの方が遺産相続をしています。いつか皆さんが遺産を相続する時が来るかもしれませんので、今日の情報を参考にしっかりとトラブル防止をしていただければと思います。

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令和3年度の遺産分割の裁判の数は

13447件。20年で約1.5倍に増加をしています。内訳は遺産総額5千万円以下が約76%、遺産総額1千万円以下が約33%で、相続トラブルは特別なことではなく、一般的な家庭でも起きていることが分かります。

相続争いの原因は遺産の金額だけではなく

家族間の感情や立場の違いも大きく影響します。遺産の中に不動産が含まれている場合、その分割方法を巡って意見が対立しやすいです。不動産は現金のように簡単に分けられないため、売却して現金化するのか、誰かが取得して他の相続人に代償金を支払うのか、といった点で揉めることが多いのです。

相続トラブルを防ぐ方法①家族で話し合い

親の介護をした子が「多く遺産をもらいたい」と考える一方、きょうだいが「平等に分けるべきだ」と主張して対立することがあります。また、親の財産を長期間管理していた子が「勝手に使ったのでは」と疑われる場合もあります。親が元気なうちに家族全員でしっかり話し合い、遺産の分け方やその意向を確認することでトラブルを予防できます。

相続トラブルを防ぐ方法②法的に有効な遺言書と財産目録

財産目録の作成は、親の財産(預貯金・不動産・証券・貴金属など)をリスト化し、名義や管理方法を明確にし、相続人全員で共有することが重要です。これにより「どこに何があるか分からない」といった状況を防ぎ、手続きを円滑にし、相続トラブルを避けられます。また、遺言書を作成し、誰に何を相続させるかを明確にすることで、法定相続による争いを防げます。特に「公正証書遺言」が安心であり、付言事項を活用して親の想いを伝えることで、相続人の納得感を高められます。

遺言書がない場合、法定相続分に従って遺産を分けますが

相続人全員の合意があれば異なる割合で分割できます。相続人は話し合いを行い、合意内容を「遺産分割協議書」にまとめます。協議がまとまらなければ家庭裁判所での調停や審判に進みます。遺言書がないと手続きが複雑になるため、生前に法的に有効な遺言書を作成することが円満な相続につながります。

早めの準備が相続トラブル回避のカギ

弁護士・税理士・司法書士に相談し、適切な相続対策をとることが重要です。また、自治体の無料相談窓口を活用し、基本的な知識を得ることも有効です。法律や税金に関する知識が不足していると、不利な相続になったり、意図しないトラブルに巻き込まれる可能性があります。専門家のアドバイスを受けることで、適切な手続きを進め、円満な相続を実現できます。

相続税の負担軽減策としての生前贈与

年110万円以下の贈与は非課税ですが、2024年の税制改正により、相続開始前7年以内の贈与が相続税の対象に。これにより長期的な節税効果が制限されるため、最新の税制を踏まえた計画が必要です。適切な活用には専門家に相談し、慎重に進めることが重要です。

会員紹介
ひろた幸治
ひろた幸治
愛知県北名古屋市議会議員
私は高齢世代の皆さんが「長生きできることが幸せ」と心から感じる事ができる北名古屋市にしていきたいと考えています。

私は病院や介護施設で働いてきた中で多くの高齢者とその家族と接してきました。

多くの介護を必要とする高齢者、その家族と接し、各家庭の生活を見るなかで夫婦間だけでなく親子間での介護の大変さ、仕事と介護の両立がいかに困難であるかを直に知る事ができました。

その困難さゆえに自分の親にも関わらず介護放棄をしてしまったり、本人に説明もなく施設に入所させてしまったりといった事例もみてきました。施設ではやはり望みもしないのに入所していることで、早く死にたい、帰りたいと訴える方々もいました。

状況を理解して望んではいないが施設入所を承諾している方、自ら望んで施設に入所される方もいます。一人ひとりの考えがあるので何が正しいかは分かりませんが、高齢者を取り巻く問題の中で大きなものは、特に介護が必要になった時に本人と家族にとってどのような生活をおくるかという点において実際には選択肢が限られてしまっているところであると考えています。

本来であれば老後を迎えても自分が望む生活をおくる事が出来るのが理想だと考えておりますが実際に介護の現場にいて、要介護者、介護者両者に対する支援がまだ不十分であり、その結果として老後の生活における選択肢が少なくなってしまっていると感じています。

高齢者の生活を守る事はその家族の生活を守る事につながり、高齢者の生活を守る事はこれから高齢世代になる方々にとって将来に対して不安をなくすことになると考えています。

現状は、高齢者虐待の件数も年々増えている現状があります。介護が必要になると地域社会から孤立しやすい現状もあります。特に介護が必要になった方とその家族に関してはたくさんの課題はありますが、何歳になってもどのような状態になっても望めば自分の家、住み慣れた地域で誰もが暮らしていけるように、人生の最後まで人が人らしく生きていける環境を整えるために、現役世代として責任を果たして参りたいと考えています。
また、私は皆さんと同じく子育てをする親でもあります。時代の流れとともに子供たちの環境、私たち市民が暮らす環境も変わります。子供たちが安全な環境のなかで安心して成長ができるように責任を果たしていきたいと思います。

【子育て支援(妊婦、出産後の女性への支援)】 「子育て支援」という言葉を皆さんは政治家の口から何度も聞いてきたと思いますが、子育て支援は0歳からの子供が対象になっています。その支援の範囲を生まれてからではなくさらに広げて生まれる前からの支援を充実させていきたいと考えています。

つまりは母体となる女性やその家族への支援。今も妊婦さんへの支援はありますが認識を改めて「生まれてから始まる子育て支援」ではなく「命が宿った時から始まる子育て支援」という考えを持って妊婦または出産後の女性への支援を拡充していきたいと思います。

妊娠や出産は女性の体に多くの影響、変化が現れることは知られています。体が不調になっても使用できる薬等にも制限が出てくるなど本当に大変な状況になります。
妊娠をしている方に対しては家族の支援が欠かせませんが、地域の宝である子供を産み育てる皆さんへの支援は北名古屋市もさらに積極的にしていかなくてはならないと考えています。

妊婦や出産後の女性への支援は今何が必要か、何が足りないかを皆さんの意見を聞きながら拡充していきたいと思います。

北名古屋市で生まれる子供たち、育つ子供たち。その子供を産み育てる家族を政治が支える事で北名古屋市が本当の意味で子育て支援が充実している市にしていきたいと考えています。
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