Vol.1549 通信機能付き福祉用具はどこまで保険給付の対象?2027年2月から取扱い変更


介護保険最新情報Vol.1549が発出され、通信機能を備えた福祉用具について、介護保険給付上の取扱いが新たに示されました。
今回のポイントは、「通信機能が付いているから一律に対象外」ということではなく、その通信機能が何のために使われるのかによって取扱いが異なることです。
一定の車いす、電動補助装置、特殊寝台、認知症老人徘徊感知機器について、維持管理や修理交換、使用状況の把握に役立つ情報を通信で通知するものは、一定の条件のもと介護保険給付の対象として扱われます。
また、一定の認知症老人徘徊感知機器で、位置情報を家族や隣人等へ通知するものについても給付対象となります。
一方で注意したいのが「体調の通知」です。利用者の状態変化や体調不良等を通知するための通信機能を有する種目については、福祉用具に該当する機能も含めて全体が介護保険給付の対象外とされています。
さらに、福祉用具自体が給付対象となる場合でも、通信機能を利用するための通信費、受信端末費、通信環境を整えるための費用等は給付対象外です。
この改正は2027年2月1日から適用されます。
福祉用具貸与事業所や福祉用具専門相談員は、通信機能付き製品について「製品そのものが対象になるか」だけでなく、「通信機能の目的は何か」「別途利用者負担になる費用は何か」まで確認しておくことが重要です。
厚生労働省 原文資料
介護保険最新情報 Vol.1549
「「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正について」